この記事の結論
採用コンサルティングの費用相場は、月額制で10万〜80万円です。同じ月額制でも、月10万円の助言中心型と月60万円以上の実務受託型では、支援の中身がまったく違います。
私は事業会社の人事として採用設計に十年以上関わり、今はスタートアップから上場企業まで採用支援に入っていますが、発注で失敗する原因はほぼ「金額の高さ」ではなく「支援範囲の読み違い」です。ここでは相場の内訳、料金体系の使い分け、選定基準、そして5社の比較までを、そのまま稟議に使える形で並べます。
月額制の相場が10万〜80万円と大きく開くのは、コンサルタントが自社の採用にどこまで手を入れるかが違うからです。支援レベルはライト、スタンダード、フルパッケージの3段階に分かれます。
支援レベル | 月額 | 主な支援内容 | 想定する状況 |
|---|---|---|---|
ライト型 | 10〜20万円 | 定例面談での助言、求人票・スカウト文面のレビュー、改善提案 | 社内に採用担当（兼務でも可）がいて、判断軸が欲しい |
スタンダード型 | 30〜50万円 | 採用戦略の立案、採用要件・選考フロー設計、運用の進捗レビュー | 戦略から作り直し、実行まで伴走してほしい |
フルパッケージ型 | 60万円以上 | 戦略立案に加え、スカウト運用・日程調整など実務を大幅に受託 | 採用担当が不在、または数ヶ月で立て直しが必要 |
月1〜2回の面談での助言、求人票・スカウト文面・選考フローのレビュー、改善提案が中心です。手を動かす人が社内にいる前提で、応募が来ない、短期離職が多いといった原因を一緒に潰す相手が欲しい状況に向きます。実務を自社で回すぶん、ノウハウは最も社内に残ります。
事業計画から採用要件を逆算し、チャネルと選考プロセスを設計し、定例MTGとチャット相談で改善を回す帯です。中途採用を継続する企業の基本帯で、人数が二桁に乗ると上限側へ寄ります。
妥当かどうかの分かれ目は、歩留まりを一緒に見るかです。書類通過率、一次面接通過率、内定承諾率のどこが落ちているかを毎月追う支援なら、この金額に見合います。
戦略設計に加え、スカウト配信・応募者対応・日程調整まで外部が担う帯です。採用担当の退職直後や、新規事業で半年以内に一定人数を採る場面に向きます。
注意点は、実務を渡しきるとノウハウが社内に残らないことです。いずれ自社で回す前提なら、契約前に研修やマニュアルの提供があるかを確認してください（確認のしかたは後述の選定基準で扱います）。
同じ支援内容でも、どの方式で契約するかで総額と支払いのタイミングが変わります。
料金体系 | 相場 | 支払いのタイミング | 向く企業 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
月額制（固定報酬型） | 月10〜80万円 | 毎月定額 | 継続的に採用し、予算を年間で組みたい | 採用が決まらなくても費用は発生する |
成果報酬型 | 理論年収の15〜35% | 採用決定時 | 採用人数が少なく、初期費用を抑えたい | 複数名採ると総額が月額制を上回る |
プロジェクト型 | 30〜300万円 | 契約時・納品時に分割 | 課題と期間が特定できている | 期間終了後の運用支援は含まれない |
スポット型 | 3〜30万円 | 実施ごと | 単発の相談・面接官研修・現状診断だけ頼みたい | 単発では仕組みが定着しにくい |
ハイブリッド型 | 月額＋成果報酬 | 毎月＋採用決定時 | 初期負担を抑えつつ継続支援も欲しい | 総額の上限が見えにくい |
採用の成否にかかわらず毎月定額を支払う方式で、採用コンサルの契約では最も多く使われます。年間の採用予算を組む段階でコンサル費用を固定費として計上できるため、予算が読めます。
人材紹介会社の紹介フィーと近い基準で、採用決定時に理論年収の15〜35%を支払います。年収500万円なら75万〜175万円です。決定まで費用が出ないため、1〜2名で採れるか読めない場合に向きます。
一方で、年収500万円で3名採ると225万〜525万円になり、月額30万円×6ヶ月（180万円）を上回ります。3名を超える見込みなら、月額制と総額で比べてください。
プロジェクト型は課題ごとに期間と成果物を決めて一括契約し、納品物が契約書に明記されます。スポット型は研修1回や現状診断だけを頼む形です。
業務 | 費用の目安 | 契約形態 | 主な成果物 |
|---|---|---|---|
採用戦略立案（要件定義・チャネル設計） | 30万〜300万円 | プロジェクト型 | 採用要件定義書、チャネル設計、採用計画 |
選考フロー設計 | 30万〜300万円 | プロジェクト型 | 選考プロセス設計、評価シート、面接質問集 |
面接官研修 | 3万〜30万円 | スポット型 | 研修実施、面接官向けマニュアル |
個別相談・現状診断 | 3万〜30万円 | スポット型 | 課題の整理、改善提案 |
上限に近づくのは、経営層へのヒアリングや競合調査から始め、複数職種の要件を同時に作るときです。1職種の要件定義と選考フロー設計だけなら下限側に収まります。
面接官研修は安く見えますが、単発では面接の質は変わりません。私が支援した現場でも、研修後に評価シートを配り、二次面接の評価ズレを毎月見直して、ようやく通過率が安定しました。
低めの月額に、採用決定時の成果報酬を組み合わせる方式です。エンジニアや幹部クラスなど、採れるか読みにくい採用で使われます。契約前に、想定採用人数での年間総額を出してもらい、月額制だけの見積と比べてください。
年間1〜2名で早急に採りたい場合だけは、成果報酬型が合います。
同じ「採用コンサル」でも見積が大きく分かれるのは、次の4条件の設定が会社ごとに違うからです。同じ条件でも会社間で30〜50%の価格差が出ることがあるため、見積はこの4点をそろえてから金額を比べてください。
条件 | 費用が下がる側 | 費用が上がる側 |
|---|---|---|
支援範囲 | 戦略立案・助言のみ（月10〜20万円） | 実務代行（スカウト運用・日程調整）まで含む（月60万円以上） |
採用難易度 | 営業・事務など母集団を作りやすい職種 | エンジニア・経営幹部・専門職 |
関与度 | 月1回の定例、担当は1名 | 週次MTG＋チャット常時、シニアが直接担当 |
企業規模 | 採用予定5名以下（月10〜30万円） | 採用予定30名以上（月50万円以上） |
支援範囲の影響が最も大きく、実務が入るかどうかで3倍近く動きます。企業規模も効き、大企業向けで実務まで広く受託する場合は、月100〜150万円規模になることもあります。安い見積が出たときは、4条件のどれかが削られていないかを先に確認してください。
区分 | 費用の傾向 | 主要な課題 | 費用がそうなる理由 |
|---|---|---|---|
新卒採用 | 年間150万〜500万円以上 | 母集団形成、説明会・インターン設計、内定辞退の防止 | 広報から内定フォローまで支援期間が長くなる |
中途採用 | 月額30万〜80万円 | 求人要件の精度、スカウト運用、選考スピード | 職種ごとに市場が分かれ、難しい職種ほど関与が深くなる |
新卒が高く見えるのは単価ではなく期間の長さで、月額に換算すると中途と大きくは変わりません。人事が1〜2名の会社で新卒と中途を同時に立ち上げると、どちらも中途半端に終わりやすいので、片方に絞ってください。
判定の物差しは2つだけです。投資額が採用単価の削減と工数削減で回収できるか、そして提案を実行できる社内体制があるか。この2つがそろわないなら、契約はまだ早いです。
比べる項目 | 計算の仕方 | 記入例 |
|---|---|---|
現在の採用単価 | 年間の採用費総額 ÷ 年間採用人数 | 400万円 ÷ 5名＝80万円 |
コンサル費用 | 月額 × 契約月数 | 30万円 × 6ヶ月＝180万円 |
削減見込み | （現在の単価 − 想定単価）× 採用人数 | （80万円 − 60万円）× 5名＝100万円 |
工数の削減 | 削減できる人事の月間工数 × 人件費単価 | 月20時間 × 3,000円 × 6ヶ月＝36万円 |
数値は仮置きの計算例で、標準値ではありません。自社の採用費総額÷採用人数で実単価を出して当てはめてください。回収は採用単価だけでなく、工数削減と、早期離職が1名減った場合の再採用コストも含めて考えます。
区分 | 内容 |
|---|---|
得られるもの | 他社事例に基づく市場相場と競合の動きの把握 |
得られるもの | 社内の思い込みを外す客観的な視点（要件の過剰設定など） |
得られるもの | 評価シート・選考マニュアルとして社内に残るノウハウ |
得られないもの | 初期費用の回避（月額10万円台でも先に支出は発生する） |
得られないもの | 短期での効果測定（応募数は1〜2ヶ月で動くが、承諾率や定着の変化が見えるまで3〜6ヶ月） |
3つを決めずに商談へ入ると、各社の提案を比べられません。
決めること | 具体的に書き出す内容 |
|---|---|
課題定義 | 採用したい人物像、人数、期限（例：サーバーサイドエンジニア2名／9月末） |
受け入れ体制 | 自社で担う範囲と外部に渡す範囲、社内の窓口担当、最終意思決定者 |
効果測定軸 | 応募数・内定承諾率・採用単価のどれを主指標にするか |
窓口担当と意思決定者が決まらないまま契約すると、支援開始後に「誰が判断するのか」で止まります。同じ条件を各社に渡せば、提案の粒度に各社の力量が出ます。
戦略や選考の仕組みが無いならコンサル、仕組みはあるが手が足りないだけなら代行です。見積の金額帯は重なりますが、コンサルには判断と設計を、代行には手数を買っています。
実行の主体・得られる成果・契約後に残るもの・失敗パターンまでの詳しい比較は、採用代行とコンサルの違い｜導入の基準と費用相場で解説しています。
会社選びの基準は次の4つです。どれも初回の問い合わせで確認でき、その場で満たすかどうかを判定できます。金額そのものより「どこまでを、どの期間、誰が担うか」を先に固定しないと、各社の見積を同じ土俵に乗せられないためです。
初回導入なら1ヶ月から試せる会社を優先してください。6ヶ月縛りの契約は、相性が合わなかったときに180万円前後が固定費として残ります。お試し1ヶ月と本契約6ヶ月のように、入口と本体で条件が分かれる会社もあります。
契約終了後に何が社内に残るかで、実質的な費用対効果は変わります。支援中は数字が動いても、終わった翌月に元へ戻る会社もあります。面接官向けの研修資料、選考マニュアル、評価シートがそろうかを確認してください。
ここを外すと費用が大きく変わります。人事がスカウト送信まで手が回らないなら実務込み、判断軸だけ欲しいなら助言中心で足ります。
スカウト配信だけ、面接同席だけといった部分委託に応じるかを確認してください。全部入りのパッケージしか無い会社だと、必要のない業務にも支払うことになります。
前章の4基準が、下の表の3〜6列目に対応しています。左から順に見るのではなく、自社が優先する列だけを縦に見比べてください。
会社 | 向くシーン | 料金の目安（最小契約時） | 支援内容の重点 | 最小契約単位・スモールスタート | 内製化支援（研修・マニュアル等） |
|---|---|---|---|---|---|
やさしいコンサルHR（筆者が運営に関わるサービス） | じっくり採用力を自社で高めたい | お試し：総額10万円（1ヶ月） | 事業戦略・組織設計から採用要件・選考プロセスまで設計し、実行期はMTG・チャット相談・進捗レビュー・改善提案で伴走 | お試し1ヶ月から。「伸びる組織」プランは総額120万円・月々15万円（8回払い）・6ヶ月。新規受け入れは毎月3社まで | 面接官向け研修資料・選考マニュアルを提供 |
HeaR株式会社 | 候補者に選ばれる理由から立て直したい | 個別見積もり | 採用ブランディング・候補者体験（CX）設計を軸に、戦略設計から実行支援・内製化までを一気通貫。母集団形成や採用代行は別サービス「AI-RPO」 | 採用ブランディング策定は3〜4ヶ月が標準、継続的な実行支援は6ヶ月〜1年単位が多い | 面接官トレーニング、新入社員・若手・マネジメント研修 |
株式会社マイナビ | 採用全体を一社でまとめて立て直したい | 要相談 | 調査（採用課題調査）・設計（採用プロセス・評価シート・説明会コンテンツ）・運用支援（面接官トレーニング・新入社員向けトレーニング）をワンストップで提供 | 公開情報なし | 面接官研修、採用基準設計研修、リクルーター研修、説明会コンテンツ設計研修、「採用力強化シリーズ」など |
株式会社アールナイン | じっくり採用力を自社で高めたい（新卒） | 新卒採用コンサルティング：月額20万円〜（税別、1年後から毎年更新費5万円） | 新卒採用に特化し、戦略・母集団形成・選考設計・内製化支援まで。採用代行サービス「人事ライト」（月額20万円〜税別＋初期費用5万円）で最終面接以外の実務も依頼できる | 1ヶ月から契約でき、人事ライトは1ヶ月単位で内容を変更できる | 評価シート作成・採用業務のマニュアル化（内製化支援）、面接官研修・階層別研修（研修は別料金） |
株式会社キャリアマート | 難職種・新規事業の採用を急ぐ | 新卒採用アウトソーシング月額20万円〜、中途採用アウトソーシング月額25万円〜、スカウト配信代行1通100円〜（コンサル単体は個別見積もり） | 採用戦略設計から母集団形成・選考管理・応募者対応まで、実務代行（RPO）と一体で提供 | 最短1ヶ月から。スカウト配信のみの部分委託から全工程まで対応（月3万円〜） | 公開情報なし |
各社の情報は、2026年9月15日時点の各社公式サイトの公開情報をもとにしています。料金はキャンペーンなどで変わることがあるため、最新の条件は各社に確認してください。
料金の目安が公開されているのは5社のうち3社で、残る2社は個別見積もりです。公開されている3社も、対象（新卒・中途）や含まれる範囲が違うため、金額の列だけでは比べられません。支援範囲と契約単位で候補を2社前後に絞り、そのうえで各社に同じ条件で見積を出してもらってください。
期初の計画が四半期で未達、求人も媒体も出しているのに応募が来ない状況です。助言だけでは社内に実行の手がないため、費用はフルパッケージ帯（月額60万円以上）かハイブリッド型が前提になります。比較表の「支援内容の重点」と「最小契約単位」を見てください。
担当者一人の勘で回っていて、その人が抜ければ採用が止まる状況です。型を学んで自社で動かすため、費用はライト〜スタンダード帯（月額10〜50万円）で足ります。比較表の「内製化支援」と「最小契約単位」を見てください。
エンジニアの求人を出しても応募が0件、経営幹部候補がそもそも転職市場に出てこない状況です。母集団形成そのものが成立していないため、戦略だけ受け取っても手詰まりになります。費用は月額制か成果報酬型（理論年収の15〜35%で、難職種は上限寄り）で、成果報酬を払うかどうかは採用が遅れた場合の事業損失と比べて判断します。比較表の「最小契約単位・スモールスタート」を見てください。
方法 | 削減の効き方 | 前提になる条件 |
|---|---|---|
自社担当範囲の明確化 | 実務代行分が外れ、月額帯が1段階下がる | 日程調整・応募者対応を回せる人員が社内にいる |
スモールスタート | 初期投資を1ヶ月分に圧縮できる | 最小契約単位が1ヶ月の会社を選ぶ |
支援範囲の段階拡大 | 不要と分かった工程を契約から外せる | 月次で範囲を見直す取り決めを契約時に入れる |
補助金・助成金の活用 | 費用の一部が補助対象になる場合がある | 年度ごとの要件確認と、事前申請が必要 |
面接の日程調整、応募者への一次返信、求人票の更新は、社内で回せるなら渡さないでください。最小契約単位が1ヶ月の会社なら、初月は現状分析と戦略設計、2〜3ヶ月目は選考プロセスの改修、4ヶ月目以降に母集団形成と段階的に足していけば、自社でできると分かった工程を外せます。私も最初から6ヶ月契約を勧めることはほとんどありません。
補助金・助成金は、人材確保や人事制度整備を対象にした国や自治体の制度で、要件と公募時期が年度で変わります。契約前に自治体の窓口か社会保険労務士に確認してください。
単価の安さだけで選び、月1回30分の面談だけという内容にすると、施策が動かず6ヶ月で60万円を払って何も変わりません。
進め方 | やること | 判断できるようになること |
|---|---|---|
自社のシーンを絞る | 立て直し急務／内製化重視／難職種のどれかを1つ選ぶ | 相談先の候補と必要な費用レンジが決まる |
2社以上に同じ質問をする | 選定基準4つの質問を同じ文面で確認する | 回答の差が会社の差として比較できる |
見積を2パターンで取る | 最小構成と推奨構成を出してもらい差分を聞く | 追加費用の発生条件と、自社に不要な範囲が分かる |
質問の文面を会社ごとに変えると、答えの差が会社の差か質問の差か分からなくなります。私も昔、社ごとに聞き方を変えて比較表を作り直しました。見積の差額が何のコストかを聞けば、実務代行に価値を置く会社か、戦略設計に価値を置く会社かが見えます。
月額10万円前後が現実的な下限です。1ヶ月単位で試せる会社なら、現状分析と戦略設計まで受けられます。この価格帯で買えるのは判断軸であって、実務代行まで期待するのは無理があります。
月額の絶対額ではなく「月額 ÷ 支援範囲」で比べてください。月額50万円でも実務代行が丸ごと入っていれば割高ではなく、月額20万円でも月1回の面談だけなら高い買い物です。
会社ごとに異なります。1ヶ月単位の契約なら翌月からの停止が可能なことが多く、6ヶ月契約なら中途解約時の精算条件を契約書で確認してください。初回導入なら、解約条件の交渉より、最小契約単位の短い会社を選ぶほうが早く済みます。
戦略設計と選考プロセスの改修は1〜2ヶ月で形になり、応募数や内定承諾率が動くのは3〜6ヶ月後です。採用ブランディングを含む場合は、策定自体に3〜4ヶ月かかります。3ヶ月契約で採用人数の増加まで求めるのは、期間の設計として合っていません。
含まれません。媒体掲載料やスカウト媒体の利用料、人材紹介経由なら理論年収の30〜35%程度の紹介手数料が別に発生します。稟議はコンサル費用と媒体費を合算した総額で出してください。
「ノウハウを社内に残しつつ、小さく始めたい」なら、やさしいコンサルHRの採用戦略支援も候補です。総額10万円・1ヶ月の「お試し」プランで相性と提案の現実性を確かめてから、「伸びる組織」プラン（6ヶ月）に進むかを判断できます。一社ずつ伴走するため、新規のご支援は毎月3社までとしています。
Free diagnosis
30分のオンライン無料診断で、現状とボトルネックを整理し、課題と打ち手を診断レポートにしてお返しします。
